
事業仕分け作業写真(公明のサイトから借用)
千葉県は10日、同県議会棟内で行政の必要な仕事を洗い直す「事業仕分け」を、民間シンクタンク「構想日本」の主催で実施した。これに、昨晩から一緒に来たメンバーが作業に携わった。私は見学をさせてもらったが、財政改革に関する県の「行動計画」の一環で、県の事業を仕分けをした。 仕分ける対象は、県の全事業約3800項目のうち、「商工労働」「農林水産」「県土整備」「環境生活」の各部局における単独事業など裁量余地の大きい計112事業である。
具体的には、仕分けをするメンバーが、事業の趣旨・目的や効率性、実施主体の適否などで県職員と活発に議論。その上で、各事業について(1)不要(2)民間に委託(3)国に移管(4)市町村に移管(5)改善して県が実施(6)現行通り県が実施――と順にチェックし、結果を多数決で決める。
実はこの場面が一番面白い。県はすべての事業がもちろん必要と思っているので頑強に抵抗をする。そこに不要という結論が出た日には面目がつぶれたと思うらしい。しかし、本質的な問題として他人にきちんと指摘を受けないと、気がつかないことが多いのである。
本来は議会がこの権能を果たすべきであると思うのだが、そこができていない分公務員の意識を変えていくというのは大変な作業だということを実感している。