今週はマスコミが騒がしい。１７日に行われたヒューザーの小嶋社長の証人喚問のこと、またその前日から検察の特捜が調査に入ったライブドアの事様々に「偽装問題」「粉飾決算」について報道をしている。
いつも思う事なのだが、キャスターたちは自分が正義を代表しているような顔をして話をしている。どこまでの真実がこの報道には含まれているのか、注意深く真実を拾いながら事実と嘘の内容の精査をしなくてはならない。
警察や検察が捜査に入っている対象に対して立法府である国会がいくら調査権があるからといって証人喚問をして事実を明らかにする力があるのかどうかこの喚問がいみじくもそのあたりの限界を語っているような気がする。
参考人招致にしても証人喚問にしても一番大切なのは人を罰する事ではなく、事実を明らかにする事により、制度や法律の不備を明確にして立法府として制度法律の整備を緊急用件として行う事である。そこをはき違えて追求する事がいかにも目的のようになっている感がぬぐえないのは私だけであろうか?
今ある制度でマンションの立替を行うということも国にほとんどの責任があるのにその制度では国が４５％県市が５５％という費用負担についてもおかしな制度の流用といわざるを得ない。阪神大震災で自然災害だといって国が手を出さなかった部分に手を出すのは行政責任を認めているということではないのか疑問だらけである。