目黒区議会の政務調査費の話が段々大きく報道をされるようになって来た。最初の報道ではわが公明党の区議の政務調査費の使い方の問題が大きく報道をされた。今後の動向はどうなるのかはともかくとして、その結果として本日目黒区議会に公明党区議全員が辞表を提出した。24日に公認取り消しになったのだが、当たり前のことと入っても大変に厳しい結果となった。
辞めて済むというものでもないのだろうが、大切なのは全国的にこの政務調査費の問題についてどのように考えていくかであると思う。今回の目黒区議会の場合は領収書のコピーの添付を義務付けていたのだが、これすらもやっていない議会が多いことは有権者の皆さんはどのように考えているのだろうか?神奈川県議会もそうである。横浜市も川崎市もそうであるここに問題点がひとつあるのだが、領収書の添付がない分非常に分かりにくいという現実がある。こういうものの透明性を確保していかなくてはいけない。
次に使用の限定について明確にすることとチェックをどのようにしていくかという事が大切だとおもう。自分たちで自分たちなりにお手盛りでやってしまうところほど問題が出てくる。基準をきちんとルール化していつでも訂正できるしﾁｪｯｸも出来る体制を作っていくことが大切だとおもう。
議員の調査や研修のための活動には胸を張って使用できるのだから、使途を明確にすることとどこまでは良いという基準が出来ていない議会の甘さを感じてしまうのは私だけでありましょうか。他山の石とせずに正せるべきところは正していかなくてはという感想を持ちました。