本日は２大政党制という事で民主党のことを取り上げて行きたい。 民主党は１８日に、来年夏の参院選の政権公約（マニフェスト）の土台となる「政権政策の基本方針」（政策マグナカルタ）を決めたが、同党の政権担当能力のなさを改めて痛感させる内容となった。
様々な視点で曖昧さの目立つもので民主党がどこを向いてどこに向っていくのか国民には皆目分からない内容の表現が目立ったと思う。旧の社会党左派の人たちから旧自民党の右よりの人までそういう意味において多士済々なのだが政策が命の政党として重要政策の曖昧さが目立つことは非常に残念である。
意味不明な文言になった理由は、参院選を前に党内に亀裂が入ることは避けたいとの思惑が働いた、との見方がもっぱらだ。安全保障は国の根幹にかかわる基本政策であり、いつまでたっても、はっきり決められないようでは政権交代を主張する資格はない。 重要政策に一貫性がないことも問題だ。“選挙にとって得か損か”で政策判断するあまり、政党の命である政策が迷走する醜態をさらしている。 年金改革はその典型だ。昨年の衆院選の際、民主党は基礎年金部分を税でまかなう「全額税方式」を掲げ、そのために消費税率を３％引き上げて８％とする政策を国民に訴えた。 ところが、「基本方針」の原案段階では、全額税方式を引っ込めて一部に保険料を充てる上に、消費税率も「引き上げ」から現行５％の税率を「維持する」とする政策の変更を打ち出した。
衆議院選挙の公約はどこに行ったのだろう?いい加減な民主党のおかげで政権を維持できるような状態ではもっといけない。政権与党としてきちんと説明責任を果たし、責任のある政策実現をしっかりやっていくべきであることを改めて感じた。