５０の公益法人半減へ

　冬柴国土交通大臣がやっと具体的な方針を打ち出した。「道路関係業務執行のあり方改革本部」の決定を受けたもので、「（財）駐車場整備推進機構は解散するほか、（財）海洋架橋・橋梁調査会、（社）国際建設技術協会、（財）道路保全技術センターについても、解散や統合、道路特定財源からの支出廃止、委託業務半減などの措置を決定。」となっていて、「公益法人のあり方に関してはまず、道路特別会計から５００万円以上支出されている５０の道路関係公益法人に関し、支出の必要性を徹底検証した上で、廃止や統合、民営化など組織形態を見直し、支出取り止めにより対象法人の半減をめざす。」という形が発表をされた。 　　国土交通大臣はここ数カ月たたきにたたかれ、私たちの党の中でも支持者の中でも総すかんを受けるようなバッシングに会い続けてきた。この改革をみると本当にできるのというものも含まれているのだが道路特定財源の審議の中で様々に問題点が出たことを逆に改革の好機として大いに変革をしてもらいたいと思う。 　 　社会保険庁も含めて国の各機関については今後も様々に問題点が出てくるものと思われるがそのほとんどは内部リークであると思う。内部の人間が首をかしげたくなるような実態について１日も早く変革をすることが国の政治に対しての信頼回復の一番の手段あると考える。 さんざん苦労をしている冬柴大臣今だからこそできる変革に全力で取り組んでもらいたいものである。