道路特定財源暫定税率問題について

本日も未明から全国のガソリンスタンドでは大混乱をしている。道路特定財源の暫定税率の有効期限が切れて本日から22円から25円近くガソリン代が安くなるというのである。

　政治の混乱のつけを今の現象を選んだ国民自らが負うことになるという構造なのだが、本当にこれでいいのだろうか？庶民にしてみれば本日から諸物価が値上がりになりガソリン代が安いに越したことはない。しかし、多くの国民は知っている。これが恒常的なことではなく一時の現象であることを再議決した後にガソリン代は値上げする勇気を政府は持たないという評論家や政治家が多いのだが、実は国民はもっとさめて政府を見ている節がある。

諸物価が値上がりと騒いでいるのだが、実際に1家にかかる負担はどのくらいになるのかこのぐらいの事はマスコミはきちんと報道をしなくてはいけないのではないだろうか、無責任極まりの無い報道で終始をしてはいけない。負担増に変わりがないのだが影響金額は大きな金額にはならないはずである。

もう一つ福田総理が特定財源の一般財源化に踏み込んだ提案をした。これを世間は大きく評価をしているのだが、本当にそれでいいのだろうか？一般財源化されるとそれは財務省が管轄をすることになり、どのように使われているのか国民には非常にわかりにくい税の仕組みになってくる。そういう事は恒久税制が目的税から進化して決まってしまうということにもなりかねないので慎重な審議が必要だと思う。

私は個人的には目的税は目的を達成した時には廃止すべきであり、暫定税率も同じような考え方で行くべきだと思う。国民にわかりやすい税の仕組みはそういうものであると私は考えるのだがどうであろうか？もう少し慎重な検討をどうせ期限が切れてしまったのだからしたらどうであろうか？

勝手な事を言っていても所詮ゴマメノ歯ぎしりだな